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エコラム

4月からのもう一つの増税 <地球温暖化対策税>2014.05.14 UP

新年度から消費税が5%から8%にアップし、3月下旬には「増税前セール」などに駆け込んだ方もいらっしゃるのではないでしょうか。小売店の混雑ぶりも報道等で紹介されていましたが、あわせてガソリンスタンドに並ぶ車の列とスタンドの店員さんのコメントで、消費税以外にも増税があることを知った方がいらっしゃるかもしれません。


(図1)地球温暖化対策税の段階的な施行のイメージ

それは石油・天然ガス・石炭といったすべての化石燃料に対し、環境負荷(CO2排出量)に応じて広く公平に負担を求める「地球温暖化対策税」というもので、2012年10月1日から3年半かけて段階的に施行されており、今回は2段階目の税率が適用されました(図1)。最終段階となる2016年4月に、計画しているCO2排出量に応じた税率(289円/t-CO2)までに引き上げられます。尚、この税は全化石燃料を課税ベースとする現行の石油石炭税に、前出の税率を上乗せする形で課税されます。


(図2)地球温暖化対策税による家計負担
(注1)家計調査(平成22年総務省統計局)等を基に試算

地球温暖化対策税を導入した場合、導入前と比較すると、施行から3年半を経た最終的な時点では約100円/月程度の負担増になると試算されています(図2)。実際のところ、レギュラーガソリンに限ってみれば、3月最終週から4月第1週の給油所小売価格の変化は、1リットルあたり5円程度のアップとなりました(資源エネルギー庁石油製品価格調査より;消費税増税の影響等を含む)。

環境省では、この増税に伴う経済的な負担とCO2を減らすために、省エネルギーの取組みや再生可能エネルギーの積極的な利用を呼び掛けています。また、この税によるCO2削減効果として、主に
①「価格効果」:課税を通じたCO2の排出抑制効果(コストアップを避けるための省エネ策の実施など)
②「財源効果」:税収をエネルギー起源CO2排出抑制のための諸施策に活用することによるCO2削減効果
の2つが見込まれており、2020年において1990年比で約0.5~2.2%のCO2削減効果、量にして約600万~2,400万トンのCO2削減効果があるという研究機関の試算も出ています。

今回はカタいエコラムになりましたが、これはいわゆる「環境税」の一つとしてご紹介しました。環境税の導入が進んでいる欧州諸国では温室効果ガス排出量を削減しており、環境税は有効な手段とされています。今後、日本でも導入が進みそうな環境税、なるべく支出を抑えたいなら、必然的に省エネ行動をとることになりそうです。

地球温暖化対策のための税の導入(環境省HP内)
http://www.env.go.jp/policy/tax/about.html